サラリーマンの09年平均給与406万円。
前年から過去最高の下落額となり、あらためて給与破壊が進んでいる事実が浮き彫りになった。


　会社員の09年平均給与は、およそ406万円。
前年に比べると24万円近い減額で、過去最高の下落額だった。
日本の会社員の給与はこのまま下降し続けるのか。
回復軌道を描く可能制はあるのか――。

国税庁の『民間給与実態統計調査』によれば、
民間企業に勤務する4505万人（平均年齢44・4才、平均勤続年数11・4年）
に支払われた、09年の給与総額はおよそ182兆円だという。

1人平均にすれば405万9000円。
内訳は給料手当350万円、賞与56万円である。


給与破壊ともいうべきこの厳しい現実。
リーマンショックを契機に日米欧が同時不況に陥り、
海外展開を加速させている製造業を中心に
業績を悪化させたことが背景にあることはいうまでもない。


製造業の場合は、製造現場に携わる人の人件費（労務費と呼ばれる）と、
販売管理部門の人件費は別立てで計上される。

たとえば、わが国トップのトヨタ自動車の場合、
労務費は約6000億円、販売管理部門の給料手当は1270億円規模である。

新日本製製鉄はそれぞれ、1400億円強、170億円といったところだ（いずれも単体ベース）。
これら労務費や販売管理部門の給料手当の推移と、
従業員平均給与は密接に連動していることはいうまでもない。
とくに、各社とも製造現場部門の労務費の落ち込みが目立つ。

赤字体質からの脱出が急務の日立製作所。
同社の従業員年間給与平均はこの3年間、「747万円→755万円→700万円」で推移。
07年度から08年度にかけては上昇、
そして09年度は前年度比で下降と、
結果的に2年間でおよそ50万円のダウンになっている。

労務費の大幅な減額が平均給与を押し下げた主な要因といっていいだろう。

この2年で日立は労務費総額を約300億円減らしている。
派遣社員などを除き、仮に従業員3万人として計算すれば、1人当たり100万円のダウンに相当。
平均給与の減額をはるかに上回る数値である。
ボーナスのダウンはもとより、製造不況による現場部門の残業カットや、休日出勤の減少が背景にあることは明白だ。


07年度の平均給与862万円が、09年度は716万円と、この2年間で150万円近いダウンになっているのはキヤノンだ。
同社の場合は販売管理部門、とくに研究開発部門の人件費の減額が大きく響いているようだ。

キヤノンのように、研究開発費の内訳を明らかにする企業は例外的な存在。
キヤノンは09年度の研究開発費約3000億円のうち、研究材料費534億円、給料手当766億円だったことを開示している。
研究開発費総額に占める給料手当の割合はおよそ26％だった。

その研究開発部門と販売管理部門の給与手当合計は、09年度1283億円。
07年度の1376億円からおよそ100億円の減額。
平均給与の大幅ダウンも当然の流れだろう。
王子製紙は労務費、販売管理部門の給与手当とも右肩下がり。
それにともない、平均給与も減額となっている。


なお、国税庁の『民間給与実態統計調査』によれば、
業種別トップは630万円の「電気・ガス・熱供給・水道業」。

全業種平均を220万円以上も上回る。
その代表的企業である東京電力や東京ガスの給与は、ほぼ横バイでの推移。
鉄道事業のJR東日本を含め、社会公共インフラを運営展開している企業は、給与も安定飛行といったところのようだ。

mixiニュースからの抜擢です。

厳しい時代ですね。。
給料が下がっているうえ、就職難でもあります。

政府も、もっと経済対策を頑張ってもらいたいものですね。